富里市議会 2023-02-20 02月20日－03号
しかしながら、消防団を取り巻く社会環境は、少子化の進行や企業などへの被雇用者の割合の増加などに伴い入団数の減少が全国的に進んでおり、消防団員数の確保には社会環境の変化に対応した消防団運営が必要となっております。 本市といたしましては、まず令和４年４月から消防団員の年額報酬の見直しを行い、入団時の階級である団員の年額報酬の引上げを実施しました。
しかしながら、消防団を取り巻く社会環境は、少子化の進行や企業などへの被雇用者の割合の増加などに伴い入団数の減少が全国的に進んでおり、消防団員数の確保には社会環境の変化に対応した消防団運営が必要となっております。 本市といたしましては、まず令和４年４月から消防団員の年額報酬の見直しを行い、入団時の階級である団員の年額報酬の引上げを実施しました。
まず、１点目の消防団体制の現状と今後についてですが、現在の消防団の体制は７支団制、29分団、37車両で編成しており、令和４年４月１日現在の消防団員数は910名となっております。近年の災害は、多様化・大規模化しており、消防団には、従来の消火・救助活動に加え、多様な役割が求められ、地域防災力の向上においては、消防団の存在が大変重要であると考えております。
消防団員の減少は、当市においても例外ではなく、直近３年間の４月１日現在における消防団員数は、条例定数300名のところ、令和２年253名、令和３年228名、令和４年225名と減少しております。この減少傾向に歯止めをかけるため、本年３月定例会において消防団条例の一部を改正し、出動報酬の創設、団員階級の年額報酬の増額、休団制度の導入を行い、消防団員の処遇改善を図ったところでございます。
消防団員数の充足における対策といたしましては、地域防災の中核を担う消防団の活動状況を「広報いんざい」、市ホームページ等により市民の皆様に広くお知らせすることにより、その必要性をご理解いただくことが重要であると考えておるところでございます。
消防団の現状を全国的に見ますと、昭和29年に200万人を超えていた団員数が平成２年に100万人を割り込むなど年々減少が続き、令和２年４月１日時点の消防団員数は前年から約１万3,000人減少し、81万8,000人と２年連続で１万人以上減少する状況となっております。近年は退団者に対し入団者数が大きく減少しており、中でも若年層の入団者数の減少が顕著となっております。
全国的な傾向としても消防団員数は年々減少しており、国の働きかけの下、本市では、地域防災力の充実強化を一層推進することを目的として、消防団協力事業所表示制度を平成２４年度に取り入れまして、消防団の加入促進に向けて取り組んできました。
全国的な傾向としても消防団員数は年々減少しており、国の働きかけの下、本市では、地域防災力の充実強化を一層推進することを目的として、消防団協力事業所表示制度を平成２４年度に取り入れまして、消防団の加入促進に向けて取り組んできました。
73 ◯警防課長（前田 茂君） 令和３年度の消防団員数につきましては、458名の見込みでございます。令和２年度と比較いたしますと、43名減少する見込みとなっております。 以上でございます。
関連して、消防団員の定数を875名から840名に減員するとのことだが、この定数で活動に問題はないか、また、名簿上の登録はあるが、実際に活動していない団員について伺いますという質疑に対して、今回、消防団員の定数を840名にした根拠は、ポンプ自動車の部の定員、小型動力ポンプの部の定員及び本部団員並びに女性消防団員数を積み上げ、設定しました。
これらの単価に富津市の消防団員数500名と仮定しまして、それとあと火災等の出動延べ人数、先ほど申しました2,500人ぐらいを掛けますと、地方交付税のうちおよそ3,600万円は団員報酬並びに出動手当として支給されているという計算となります。 しかしながら、富津市の予算書を見ますと、団員報酬並びに火災等の出動手当に割り当てられている予算は、およそ1,600万円となっております。
委員のおっしゃるとおり、消防団員数は年々減少しており、団員の確保に苦慮しているところでございます。 昨年度は、消防団員を確保するために消防団広報誌の「纏」、市のホームページ、消防出初め式などを通じて消防団活動をＰＲし、消防団員の確保に努めてまいりました。
最後でありますが、消防団員の状況についてのお尋ねでございますが、就業形態の変化や地域における住民連帯意識の希薄化等に伴い、消防団員数が減少する傾向にあり、これは全国的な課題となっておるところであります。
それで、これから増えるであろう女性団員の活動の仕方についてなんですが、現状、団本部に所属して各種活動に従事されていますが、年々、消防団員数を確保するのは難しくなっている現状から、女性団員にもそれぞれの地域を管轄する各方面隊、各分団、各班に配属できるように検討されたほうがよいと思いますが、ご見解を伺います。 ［消防局長登壇］ ◎消防局長（高橋聡） お答えいたします。
次に、消防団運営事業について、消防団員報酬は、鴨川市消防条例の定数である732名分を予算計上しているのかとの質疑に対し、現在の消防団員数として、男性団員631名、女性消防隊員11名、合わせて642名分を計上したものですとの説明がありました。
消防団員数の過去５年の推移についてお答えさせていただきます。 それぞれ、４月１日現在で申し上げます。平成26年525名、平成27年517名、平成28年518名、平成29年493名、平成30年479名という状況でございまして、年々、減少の傾向にございます。
香取広域市町村圏事務組合の消防本部では、消防団員数の減少は、防災力の低下 につながることから、現状の定員数を維持したいと考えており、町としても同様に 考えております。議員が言われるように、消防団の担い手不足は深刻な問題であり ますが、現時点では地域からの要望はなく、消防団の再編について、具体的な計画 はございません。
しかしながら、全国的に消防団員の確保は年々困難となっており、本市におきましても消防団員数は減少傾向にあります。地域における防災体制を強化するため、引き続き消防団員の確保と活動環境の整備に努めてまいります。 自主防災組織の体制強化につきましては、自然災害に対する防災対策では、自助・共助・公助の連携が必要不可欠であり、これらが一体となって初めて災害による被害を最小限にとどめることにつながります。
今回の改正は、近年消防団員数が減少傾向にあることから、消防団の各分団の管轄区域を市内全域とすることで対応に万全を期するため、条例改正を行うものです。 裏面をごらんください。 白井市消防団の設置等に関する条例の一部を改正する条例。 資料といたしまして新旧対照表を添付していますので、あわせてごらんください。 まず、別表の改正から御説明させていただきます。
要因は消防団員数の減少によるものです」との答弁がありました。 （２）「地域防災対策事業の不用額の主な内容は」との質疑に対し、「自主防災組織への活動支援として資機材支給を行っていますが、その実績数が目標数より少なかったためです」との答弁がありました。
しかしながら、近年就業体系の変化により被雇用者が増加し、全国的にも消防団員数が減少しており、本市におきましても減少傾向にございます。27年度から消防団協力事業所表示制度を制定し、従業員の消防団への加入及び活動が円滑に行われるよう、事業所に対し表示制度をしております。 以上です。 ○副議長（佐藤麗子君） 17番、笹生猛君。 ◆17番（笹生猛君） 団員確保策について、もうちょっと聞いていきます。